○永末委員 終わります。
○永末委員 六十二年の場合には円高だという、何か円高であれば円が安くなることもある、だから臨時かもしれぬ、特例かもしれぬと言うなら聞いている者にも少しは理由がありそうでございました。ところが、全額持ったというときには、本来なら政治的意味でそうしたんであります、ところが、そう言うとおかしいものだから、いやいや円高はまだ続いておりますということを理由にした。今はそういう理由はありませんね。
○永末委員 今の外務大臣のおっしゃったことは本筋の話ですね。つまり、在日アメリカの大使と在日米軍の司令官がこっちの大臣とやっておるというのは占領の継続ですね。したがって、イコールパートナーでやろうというのだったらお互いの政府の責任者が出て相談すべきである。その一環として労務費を持つのだったら暫定的ではありませんね。これでいくんだぞ、だから労務費は全部持ちます、こういう話じゃないですか。
○永末委員 しっかりやってください。終わります。
○永末委員 終わります。
○永末委員 今外務大臣は、この問題が出た場合の日本政府の対処に限界があると申されました。そして、知的対処はできるかとおっしゃったが、経済的対処はできないという腹構えですな。
○永末委員 これからサミットまでの間に中国側に何らかの行動を条件と考えておられますか。今のままの姿で、今おっしゃったような努力をし、やっていくというお考えですか。
○永末委員 慎重に考える、我々もよく聞きますから、決着をつけねばならぬのは、ことしの十二月まででございますので、急いでやらなければなりません。 質問を終わります。 ────◇─────
そうすると、これは中野提案者も神崎提案者もそうでありますが、また公党の委員長の言ったことは意味がないということになるのかもわかりませんけれども、当時の永末委員長や石田委員長も、そこで見直しの議論に一歩突っ込んだにしては、選挙に非常に有利とお考えになったのか、消費税反対、消費税廃止という御発言がずっと続いてきております。
中野先生に伺いますが、民社党はこの二月、当時永末委員長は個別間接税には反対だ、こう発言をされました。大きく報道されました。また、御党の寺崎議員は、参議院で十一月十七日、物品税に反対をする理由を明確に述べられ、また昨日の伊藤英成議員も、物品税に対して、物品税の復活について、あるいは個別間接税に重大な疑義ありと御発言をされました。今の伊藤発議者と民社党とは大分お考えが違うようですが、いかがですか。
三月六日の本会議で我が党永末委員長がこの点について質問をいたしました際に、総理はこうお答えになりました。「今御提案のような六カ国の会談が具体的な動きが出てくるとすれば、我が国もできる限りの対応をして成功させていきたいと考えるものでございます。」そういう働きが出てくるとすればという前提条件つきで総理はお答えになりました。
○海部内閣総理大臣 先ほど永末委員長に対する私の答弁はお触れいただきましたので、そのとおりでありますから繰り返しませんけれども、五月の盧泰愚大統領との会談では、極東アジアの平和構想問題について、これはやはり盧泰愚大統領自身が国連でも演説をされた方でありますから、当然お話をするつもりでおります。
私も、土井委員長あるいは民社党の永末委員長とともに副会長をやっておりますが、そういう立場からすると、現在の日米の特に経済摩擦について、議員の立場から、もっとお役に立たなければいかぬという反省をしているくらいであります。
○米沢委員 この件につきましては、さきの代表質問において永末委員長が日米経済委員会的なことを申し上げましたし、あるいはまた賢人会議的なものでもいいではないかと、いろいろな議論がありますが、私は、個々の経済摩擦に関する解消のための協議は極力まじめに努めていかねばなりませんが、これから日米が大きな経済力を持つ国として世界の中で今後経済の発展を願うというならば、もう少し安定的に日米間で経済の議論を高次元で
我が党の永末委員長は、さきの代表質問において、北東アジア、特に朝鮮半島の緊張緩和のために、日、米、中、ソ、韓国、北朝鮮の六カ国会談を実現するよう提唱いたしました。もとよりこの実現は決して容易ではありませんが、我が国としてはその実現のために最善を尽くすべきであると考えます。 同様に、この地域の緊張緩和にとっても日ソ関係の改善は重要であります。
○内閣総理大臣（海部俊樹君） 永末委員長にお答えします。 政府はこの数年間も構造調整の努力をしてまいりましたが、さらに国際的な構造調整を行っていくとき痛みが起きる、この痛みをどのようにして最小限度に食いとめるかと御指摘であります。
そういうことをいろいろ思うにつけましても、一番の社会党の全方位外交、等距離外交とか、新宣言その他理念の中に出ておりましたけれども、しかしそこのところをひとつ念頭に置かれまして、また民社党の方は本当に、永末委員長とか、特に柳澤錬造先生、ついこの間予算委員会でこの点非常に熱情あふれるお話でございましたけれども、皆さんと一緒になって、税制だけでなくてこういう人道上の問題は、これは対立と同時に、私はそういう
だからこの際は、私は本当は社会党の土井委員長、公明党の石田委員長、民社党の永末委員長、連合の山田代表、それに政府からは海部総理が出ていただいて、そしてこの税制論議の場においでいただきまして論議をしてもらうことを私は願う。これこそ参議院らしい、また参議院でこそしかできない審議のあり方じゃないでしょうか。どうですか。
○伊江朝雄君 そういう御意見は御意見として承っておきますが、そういうことの議論をするためにも、私が申し上げたように、党の最高責任者であるところの土井委員長、石田委員長、それから永末委員長、連合の山田代表、そういった方々においでいただいたらどうでしょうか、そういう幅の広い、高い次元に立った展望のもとで今のような議論をしたらどうでしょうかということに対するお答えだけでいいですから、どうぞお二人。
我が党でも、永末委員長が十月三十一日にウィリー・ブラントさんが成田へ立ち寄られましたときに会談いたしまして、もう共産主義の終えんだ、そしてまた世界は変わるという確認をいたしましたし、私自身も永末委員長と一緒に、十一月二日に我が党を訪ねられましたＳＰＤの議員団の皆さんといろいろ懇談させていただきまして、一体どれくらいこちらへ来るんだろうか、大臣、率直に申し上げましてわからぬと言いましたね。
○内閣総理大臣（海部俊樹君） 永末委員長にお答え申し上げます。 冒頭に申し述べられた、二十世紀は革命と戦争に明け暮れた世代であり、これからは人間らしく生き長らえるために皆が力を合わせていかなければならないという委員長の御指摘に、私は同感でございます。
宇野総理の所信表明に対して、社会党土井委員長、公明党石田委員長、民社党永末委員長の各党党首が一致して解散・総選挙を強く迫ったゆえんは、まさにここにあると言わなければなりません。（拍手） 以上、衆議院解散要求に関する決議案の趣旨であります。 さて、この際、日本社会党、公明党、民社党、社会民主連合の四党は、解散を求める以上、自民党にかわり連合して政権を担当する決意であることを明確に表明いたします。
○内閣総理大臣（宇野宗佑君） 永末委員長に二問ばかり答弁漏れがございましたから、私から補充いたします。 日中経済関係についてでございますが、国際的イメージが大きく傷つけられたことは否めません。したがいまして、今回、中国から邦人が一時引き揚げを行いまして、経済協力についても、近く予定されておりました調査団の派遣も延期せざるを得ないような情勢となっております。
○内閣総理大臣（宇野宗佑君） 永末委員長にお答え申し上げたいと思います。 リクルート事件に関しましての心構えでございますが、この事件が今や政治空白化を生み、また政治不信を生んでおるということは、これは万人の共通の認識でございます。また、それが政党政治あるいは議会制民主主義を危機に立たしめておるという認識も、私も持っておるものでございます。
この点につきまして、先般の予算委員会におきまして永末委員長の御質問に対しまして竹下総理からお答え申し上げましたように、我が国政府といたしましては、これはもし海上輸送する場合には、その警備は海上保安庁の巡視船でこれを行うということが政府の方針としてただいま決定しているということでございます。
○永末委員 どういう軍縮か御承知ですか。
○永末委員 二カ月ほど前でございましたが、アフガニスタンにおりましたソ連の戦闘部隊、戦車部隊ないしはヘリコプター部隊がサハリンに移動したという新聞記事を見たのでありますが、外務省は確認しておられますか。
○永末委員 太平洋、つまりソ連、日本を包むようなこの近所の外相会談の提案までやっておる。シェワルナゼ外相が来ますと言うかもしれませんね。日本の外務大臣はそういう提案があったときにどうされますか。
○永末委員 これで終わりますが、十分国際情勢を判断し、そしてその中で国民の合意を得られる外交方針あるいは防衛方針を外務大臣としてもきちんと立てられるよう期待をしております。 終わります。
これは我が党の永末委員の方から要求して出されたものでございますが、これによりますと、昭和七十五年あるいは八十五年、この辺では非常に高齢化が進んで年金受給者が増大をする、また老人医療費が大変大きく伸びる、こういう数値が出ております。